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確定申告をお考えの方へ
土地や建物を売却した/賃貸料収入がある/源泉徴収票や支払調書が複数ある/生命保険の満期一時金があった/商売を始めた/
住宅ローンを組んで家を建てた/寄付をした/親からお金をもらった/・・・

「確定申告」・・・実はこの言葉、本来は様々な税金に係る言葉です。法人税でも、消費税でも、相続税でも・・・ですが、世間では一般に、毎年3月15日までに行う所得税の「確定申告」を指して使うことが多いですね。

 この所得税。昔も今もこの国の税収の根幹になる税金です。では所得税の「確定申告」。どういった方がする必要があるのか・・・いろんな本で、場所で、インターネットで説明がされています。
 (国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm)
 基本的にはご自身で勉強し、正しい知識をもって税務署に期限までに申告書を提出する(今時であればe-taxで送信する)ことが、日本の申告納税方式の大原則です。比較的簡単なものであれば、「税」を知るためにも自分自身で研究し、計算し、申告・納付をするのが納税者の本来の姿であると思います。 

ところが、あるときは課税の公平のため、あるときは脱税防止のため、あるときは特定の政策の推進のため、各税法は年々複雑になっていきます。知らないことで余計な税を納めることになったり、あるいは間違った結果いらぬ加算金や延滞税を納めることもあり得ます。また、複雑な個別事情があったり、いくら勉強しても不明な部分が残ったりする場合には、独学では限界があります。そんなときに「税理士」を頼ってみてください。同じ年内に複数の所得があったり、所得計算が複雑なものについては、その勉強・研究の時間、計算の手間、正確性、有利不利選択などを考えても、専門家に依頼した方が効率的であり安心であり安全です。
また、申告書の書き方程度であれば税務署でも充分教えてくれますが、事前の対策や、申告の際採り得る特例などの相談は、日本では税理士のみが行える業務となっています。(税務代理・税務相談・税務書類作成は税務署職員ですら禁止されています) 

正しい申告をするために、無駄な税金を納めないために、税理士をご活用ください。

 ※3月に入ってからの確定申告のご依頼は、申告期限直前のため、内容によってはお断りすることもございますのでご了承ください※