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事務所紹介
事務所名税理士法人 たすき会
所在地福井県福井市乾徳1-9-5
電話番号0776-21-5667
FAX番号0776-21-0665
外観
内観

代表社員紹介

寺尾 明泰

寺尾 明泰

先代から事業承継をした会計事務所が統合して税理士法人として再スタートしたのは2010年でした。

共通理念であった「自利利他」を自分たちの言葉として再構築し、次世代への承継という課題に真摯に取り組んできました。

相続及び事業承継に関する蓄積された経験及び中堅若手スタッフの充実によって先代経営者及び次世代経営者からの安心を得られるよう頑張ってきました。

おかげさまで法人設立10周年の2020年に経営助言分野を本格稼働することになりました。

税務・会計業務にとらわれず経営者の良きパートナーであり伴走者として、今まで以上に「笑顔をつなぐ 未来へつなぐ」活動をすすめてまいります。

進化を続ける「たすき会」にご期待ください。
 

略歴

1964年福井市生まれ、武生市(現越前市)育ち
1983年福井県立武生高等学校を卒業
1987年滋賀大学経済学部経営学科を卒業
1990年公認会計士第二次試験合格
1990年中央監査法人東京事務所に入所
1993年
公認会計士三次試験合格、同登録
1997年寺尾会計事務所に入所
税理士登録 寺尾明泰税理士事務所を開業
寺尾会計事務所代表に就任
2010年税理士法人たすき会寺尾事務所所長に就任

現在

税理士法人たすき会 代表社員

株式会社マストップ 代表取締役

公認会計士・税理士

行政書士

医業経営コンサルタント

福井商工会議所 専門相談員

TKC北陸会福井県支部中小企業支援委員会 福井県支部長

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 福井県支部長

一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM) 理事

福井県医療の職場づくり支援センター 医業経営アドバイザー

舘 則夫

舘 則夫

2010年、法人設立。法人名は駅伝の襷(たすき)が由来であり、襷を繋ぐように事業、財産を次世代に繋ごうとする経営者を全力でサポートすること。具体的には事業計画策定、資金繰り計画策定支援を約束しました。

2020年、満10周年。予期せぬコロナ禍により社会が大きく変わろうとしています。経営環境の悪化は益々事業承継を困難なものにし、コロナ対応緊急融資の返済もやがて始まります。

今、会計事務所に求められることは企業の経営の健全化に資すること。設立の時に約束した事業計画に事業承継、借入返済を織り込み、計画実行後に予実対比および提案、助言をします。税理士法人たすき会は、御社のPDCAサイクル構築の手伝いをする事務所です。

略歴

1957年武生市(現越前市)生まれ
1976年福井県立武生高等学校を卒業
1980年慶応義塾大学法学部政治学科を卒業
1980年住友商事株式会社に入社
1985年山口会計事務所(大阪)に入所
1998年税理士登録
1999年中島税理士事務所に入所
2003年中島事務所の承継により、たち会計事務所を開業
2010年税理士法人たすき会舘事務所所長に就任

現在

税理士法人たすき会 代表社員

税理士

福井商工会議所 専門相談員

福井市サッカー協会 監事

経営理念

税理士法人たすき会

経営理念

笑顔をつなぐ 未来へつなぐ

自らの責任と情熱をもって
誠意ある安心と未来への展望を提供することにより
地域社会の笑顔をつなぐ

2015.1.5

心得の条

一【笑顔から始めよう】
  私たちは、人のつながりを大切にし、常に笑顔を忘れず行動します。

二【礼節なくして信頼なし】
  私たちは、地域社会の信頼獲得と良好な職場環境構築のため、社会人としての礼節を重んじます。

三【全うする責務】
  私たちは、自らに課された責任を正しく理解し、その責務を全うします。

四【果てなき学び】
  私たちは、自らの責任を果たすため、学習し続けます。

五【恐れないこころ】
  私たちは、自らの成長のために、未知や困難、限界に対し、恐れを抱くことなく、積極的に行動します。

六【ピュアマインド】
  私たちは、前向きな職場環境を創るため、「はい!」と素直な気持ちで業務に取り組みます。

七【共に挑戦】
  私たちは、効果的な組織運営を実現するため、全員が協調性をもって行動します。

八【きれい はやい 正確】
  私たちは、会計人として常に正確性を重視し、素早くきれいに業務を行います。

九【リーガルリテラシー】
  私たちは、法律業務の実践にあたり、法律の意図するところの理解に努め、論理的に解釈し、活用します。

十【マネジメントセンス】
  私たちは、経営者の良きパートナーであるために、全員が常に経営感覚を磨きます。

2015.2.3

TKC全国会

TKC会計人の経営理念について

  1. 「自利利他」の理念と実践
  2. 社会と調和しながら未来を創っていくこと。
  3. すべての人のために存在すること。

「自利利他」の理念の実践とは

「自利利他」の理念の実践とは

TKC全国会の基本理念である「自利利他」について、TKC全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。

大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」(最澄伝教大師伝)と解するのが最も正しいと信ずる。

仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。

  同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。


そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。


また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。


世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。


そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。 

TKC会計人の行動指針

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

わたしたちにお任せください!

1. 貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。

 1-1.同業他社(黒字・優良企業)と比較して、次期の目標設定を支援します。
 1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
 1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
 1-4.1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。
2. 毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。

 2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
 2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
 2-3.期末3か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
 2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。
3. 地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。

 3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
 3-2.前月末までの試算表(B/S、P/L)を、速やかに提出できるようにします。
 3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
 3-4.コンプライアンス(法令・規範遵守)を重視する経営風土が定着します。
4. 税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。

 4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
 4-2.正しい税務申告のために(税理士法第33条の2による)書面添付を実践します。
 4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
 4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。
5. IT経営革命をサポートします。

 5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
 5-2.会計ソフト(FX2)により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
 5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
 5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。
6. 創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。

 6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
 6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
 6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
 6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。

プライバシーポリシー

1. 適切な個人情報の収集、利用、提供の範囲について
個人情報(※)は、常に収集目的を明確に定め、その目的の達成に必要な限度において適正な方法で収集し、個人の同意を得た許諾範囲においてのみ利用および提供を行います。 
2. 個人情報の保護管理・セキュリティ対策について
個人情報の漏洩、紛失、破壊、改ざん等の危険を防止するための適切な安全管理対策を行うととともに、必要な是正措置を講じます。 
3. 個人情報取扱上の法令・規程について
個人情報を取扱う業務の遂行にあたっては、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。 
4. コンプライアンス・プログラムの継続的改善について
個人情報の保護に万全を期すため、個人情報管理の仕組みを適宜見直し、継続的に改善していきます。 
5. 個人情報の開示、訂正、利用停止等について
情報の開示、訂正、利用停止及び第三者提供停止の求めがあった場合は、請求者が本人であることを確認した上で、特別な理由のない限り、 合理的な範囲及び妥当な期間で対応します。 
6. 個人情報に関する苦情・相談・問い合わせについて
苦情・相談・お問い合わせ等があった場合は、誠実かつ迅速な対応に努めます。 

(※)個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)、または個人識別符号が含まれるもの。(参照:個人情報保護法)     

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