税理士を変えたい・・・

様々な理由があると思います。

「じゃあ税理士を変えよう」

ちょっと待ってください。
なぜそんな不満が溜まってしまったのか、そこをはっきりしてみましょう。
そうでないと、税理士を変えてもまた同じことになるかもしれません。
(以下、便宜上、法人も個人事業も"会社"と、法人の役員も個人事業主も"経営者"と表示します。また、税理士が経営する税理士事務所は、一般的な呼称である"会計事務所"と表示します。)  

「租税法律主義」という言葉があります。税金がかかるかからないはすべて法律ではどう定めてあるか、でしか決まりません。あたりまえのようですが、この誤解が大変多いのです。

こういった類の言葉には全く意味がありません。たとえば税務調査などでの税務署とのやり取りも、事実認定や法解釈の議論をしているのであって、取引や駆け引きをしているのではないのです。それに「ちょっとぐらい」などという言葉の範囲は人によって様々です。実態のない言葉です。もし税理士に、融通の利いた申告を期待しているのなら、どの税理士に変わってもその不満はなくなることはありません。
 つまり税理士選びは融通が利くかどうか、ではないのです。適正に申告できるかどうか、です。
 「一円の取りすぎた税金もなく、一円の取り足らざる税金も無からしむべし」 違法に税金を少なくすることは絶対に許されません。反対に無駄な税金を支払わせてしまうこともまた許されることではありません。適正でかつ選択しうる最も有利な納税額を算出できるかどうか、また、その説明がわかりやすくできているかどうか、そこが税理士評価のポイントなのです。 

・・・いやいや、そういうことではなくて

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何と比べて高いのでしょう？現在どんなサービスを受けているのでしょう？知人との会話の中に出てくる「税理士の報酬」という言葉にも様々の種類・レベル・形のものがあります。それを詳細に見比べてみないと高い安いはわかりません。
 会計事務所の提供する業務といえば、例えば「年に１回、帳簿や書類を持って行って年度の最後の決算組んでくれる」のと「毎月訪問があり、帳簿のチェックを行った上で、数字の説明をしてくれる」のとで料金が違うのは当然です。また、毎月訪問、と言ってもその内容にも当然違いがあります。税務会計上の確認だけなのか、経営助言を含むのか、その他の提案もあるのか、提供する書類はわかりやすいのか、問題の解決策は用意できるのか、そしてその比較している知人の会社さんの規模は？利益率は？仕訳数は？そんなところまでお互いにさらけ出して情報交換しているのでしょうか？商売の中身は例え同業種であっても個々に違うのです。「あいつの会社の内容はだいたいわかる」と言う方がいますが、わかるはずがないのです。
良いものや価値の高いものは当然値段も高いし、悪いものや価値の低いものは当然値段は安いのです。実に当たり前の話なのに、「高い」「安い」という言葉の響きだけで税理士を変えようとはしていませんか？

・・・いやいや、そういうことではなくて

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会計事務所では「記帳代行」「起票代行」を行ってる事務所もまだまだ多くあります。
中には「経理代行」を謳っているところすらあります。 会社にとってとてつもなく重要な帳簿書類をどうして会計事務所とはいえ他人に預けられるのでしょうか？日々の取引の証拠となる経理業務、起票・記帳業務をなぜ会社自身がしないのでしょうか？なぜお金を得るために商売をしているのにまさにその現金の管理を毎日しないのでしょうか？
商法や会社法では商人自らが帳簿を作成しないといけないとされ、刑事訴訟法では商売する人自身が作成した帳簿は証拠能力を持つという規定があります。自分が作成したものであるのに自分自身を守るための証拠として採用されるという大きな権利を、会計事務所に代行作成させることで放棄しているに等しいのです。
 さらに会計ソフトの導入は、この情報化社会の中で、適正な経理、記帳に費やす時間を大幅に減らす効果が絶大なうえ、経営に役立つ様々な分析が可能となっています。こういったツールを提案しない税理士の方がお客様のことをまるで考えていないのではないでしょうか？
代行作業も会計ソフトも、お客様のレベル、事情も考えず、画一的に対応するのは考えものではあります。ただし、そういったことを提案するのは、真にお客様のことを思っての行動ではないでしょうか？

・・・いやいや、そういうことではなくて

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「アドバイス」は会計事務所の「商品」です。例えば月額１万円の報酬で、節税、銀行対策、資金繰り相談、経営コンサル、助成金情報等々すべてしてほしい、よその会計事務所はやってくれるらしいぞ、などと言ったところで、それはただの無理難題です。そんな超格安＆超高付加価値会計事務所があるのなら、私が関与してほしいくらいです。
もう１点は、会計事務所は数字があってはじめて様々なサービスを提供できるという部分。帳簿は毎月まとめてではなく日々つけていますか？何ヶ月かにまとめて原始書類だけ会計事務所に渡してなんとかしろ、と言ってませんか？信頼に足るタイムリーな経営数値が会社内部で作成されていないことには、会計事務所はどうすることもできないのです。
節税提案も経営助言も適正な料金と適正な記帳があっての話なのです。
そもそも会計事務所は経営コンサルタントではありません。どんな商品を扱えばいいのか、どこに出店すればいいのか、どこと契約すればいいのか・・・毎月何十万円も支払ってその道のプロにコンサルをうける覚悟があるのならともかく、提供された情報の中から経営判断をするのは、経営者自身なのです。会計事務所のアドバイスすなわち助言業務とは、経営者が経営判断をするために必要な情報の提供・説明等、言うなれば羅針盤の役割をいうのです。

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税務署の調査が頻繁に入る、という方は実際にたくさんいます。

適当な税理士がいい加減な申告書を作成している、ということは考えられなくもありません。しかし、他はなんの根拠もない侮辱的な誤解です。
どんなに税務署と繋がりの深い税理士でも、力関係や話のもっていき方次第で調査の有無が決定することは断じてあり得ません。国税当局と近しい人ほどそんなことはよく知っています。また、税務職員が自分の年金や退職金を棒に振るような危険を犯してまで税理士や納税者と裏取引するなどとは到底考えられません。さらに税務調査は税理士（特にいい加減な税理士）にとっても針のムシロです。自分が確認・指導してきた内容を再確認され、それが間違っていればお客様との信頼関係がなくなる話であり、それこそ死活問題となります。数万円の調査立会料欲しさにまじめなお客様のところに税務署を呼ぶなど、断じてあり得ません。
税務調査先の選定は、納税者の調査履歴、規模、業績等によって課税当局内で個々の担当者が一件一件目を通して選んでいます。原則すべての納税者に毎年行きたいと思っていても調査官の数などにも限界があるためそういうわけにはいかない中で、確認すべきだと判断される納税者に対し調査を行っています。どうやったところで調査があるときはあるのです。
 大事なお客様が違法な調査等で不利益を被ったりしないように全力で対応するのが税務調査に対する税理士の仕事です。また、課税の公平を担保するために間違いや脱税を許さないのが税務署の仕事です。 調査が多いのはうちの税理士の力が弱いからだ、などというのは、税理士を、調査が入るうっとおしさや怒りのはけ口にしているだけであって、なんの意味もありません。

 ・・・いやいや、そういうことではなくて

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