■ 「会社設立0円！」

■ 「格安費用で創業できる！」

ネットで、創業にかかる手続きや費用負担を調べていくと、必ずこういった謳い文句に出会います。たしかに何をするにも費用がかからないのに越したことはありません。

ただ、法人設立にかかる費用は、公証人役場での費用・法務局印紙代・登録免許税など法で定められた費用がほとんどであり、あとは依頼した士業等へ の書類作成費用、仲介費用、相談・指導費用の差異となります。「とにかく設立だけしたいんだ」と言う場合は金額のみで依頼する相手を判断するほうがよいで しょう。しかし、設立後の諸々の問題対応のため最初の決め事をしっかり相談したい、設立後継続して法務・税務面や経営面でのサポートを受けたい、というこ とになると違う話になります。長いおつきあいができそうかどうかを見極めることが重要になってきます。

経営者は孤独です。「すべて自分の采配通りにできる」という自由度も、厳しい現実に直面するたび孤独感を感じることになります。客観的な外部相談役として是非とも税理士を活用してください。

ここでは、創業に関わるさまざまな悩みを整理し、創業についての基本的な知識と計画の立て方を解説します。創業を志す皆様のお役にたてれば幸いです。

「自分の裁量で仕事がしたい」「仕事を通じて自己実現を図りたい」「専門的な技術・知識を活かしたい」――。多くの方がさまざまな動機から創業を目指されています。
ただ、どのような動機による創業であっても、「新しいことにチャレンジする」限り多くのリスクや障害が伴います。最初にきちんと「何のために事業を始める のか」（経営理念）を押さえ、自分（自社）の夢を実現するためのストーリーをできるだけ具体的にイメージしておくことが大切です。

では、夢実現のストーリーはどのように描けばいいのでしょうか。

それにはまず、企業がどのようなプロセスを経て成長していくのかをつかんでおく必要があります。事業はその成長段階において、資金、人材、販売な どのさまざまな経営課題に直面します。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、企業の成長過程を把握しておくことで、自ずとその時々に“やるべき こと”が見えてくるはずです。

実際に創業を検討する段階では、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」等をどう集めるか考えなければなりません。なかでも資金（カネ）の調達で苦労す る方が多いようで、『中小企業白書2007年版』によれば創業・開業の準備期間中の苦労で最も多いのが「開業資金の調達」となっています。

創業の検討段階では、ある程度「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」等の目処を立てるとともに、創業から数年後（創業期）までの事業の採算性等の見極 めが不可欠です。創業は、これからの人生を左右する重大な岐路。「始めてはみたものの、やっぱりうまくいかなかった」では失うものが大きすぎます。この 「やってみなければわからない」というリスクを最小限にくい止め、さらに事業を成功に導くためのシナリオが「創業計画」（経営計画）です。

創業計画を作ろうとする際には、まず競合相手、つまり同業者の経営状態をしっかりと認識することが重要です。経営指標や政府の発行する白書等を参考に、計画の前提となる情報を入手しましょう。

情報の収集ができたら、いよいよ具体的な計画作りに入ります。
(1)設備投資計画と資金調達計画、(2)売上計画、(3)仕入計画、(4)採用計画、(5)経費計画―― の5つの観点で作成します。例えば、「（１）設備投資計画と資金調達計画」によっていくらの当初資金が必要かが明確になり、「どこから」「どんな条件で」 「いくら調達するのか」を検討することが可能となります。さらに、開業資金の融資を受ける際にも、金融機関等から創業計画の提出を求められることが一般的 となっています。ちなみに資金の調達先には、自己資金、家族・友人、投資家(エンジェル)、公的融資、金融機関等があります。

また開業した後も、事業が軌道に乗るまでの一定期間は入るよりも出る方が多く、金融機関等からの借り入れに頼らざるを得ない状況が十分に想定されます。
そうした際に事業(創業)計画を作成していれば、たとえ赤字であっても(いわゆる「創業赤字」とみなされる場合)、金融機関から融資を受けられる可能性が高まります。

創業計画の年数については、特に定められた基準等はありませんが、創業時の融資の際に金融機関等から求められるのが「５か年計画」であること、ま た、創業初年は事業の体をなさないケースがほとんどであることから、創業初年度プラス５年の６か年計画を立てることが経営計画を立てる上で重要であると考えられます。

創業計画は夢を実現するためのシナリオであると同時に、公的機関や金融機関などの外部に対して事業構想の有望性をアピールする強力な“武器”にも なります。当然、説得力（実現可能性）の高い計画であるほど対外的な信頼度が高まり、結果的にさまざまな支援も受けやすくなります。

とはいえ、説得力の高い計画の策定が簡単ではないことも事実です。また、法人設立時には許認可の取得などといったいくつもの手続きがあり、この手 続き作業においても専門的な知識が不可欠となります。創業や経営に関連する法律・規制などは膨大な情報量があります。また、経理や業績管理のノウハウの習 得も経営者には求められます。

私たちは、こうした企業の創業・経営革新を積極的に支援する体制を整えています。今現在の夢の実現のみならず、次世代にたすきを渡していけるよう、永続的発展を成していける事業を実現させましょう。

税理士法人たすき会は、夢の実現に向けて船出する創業者を応援します。